本当の健康ってどんなもの、社会保険、社会保障って何？？

　2011年6月12日放送のNHKスペシャル「あなたの寿命は延ばせる」を見ました。
　録画ですけども。


　カロリー制限の有効な遺伝子とは、どのようなものなのか。
　という視点で、番組は始まります。

　カロリー制限をすることで、サーチュイン遺伝子が働き、ミトコンドリアを増やすという。
　また、この遺伝子は、ミトコンドリアを元気にしたり、免疫細胞に働きかけおとなしくしたりするという。
　さらに遺伝子の修復もするという事である。

　テレビで、トライをしていたのは、２５％程度のカロリー制限を、短い期間続けただけで、効果があらわれたという。

　しかし、問題があります。
　飢餓状態をつくるために、カロリー制限をする道は、ずっと継続しなければならないのです。

　サーチュイン遺伝子を薬で働かせるというものが現れたのです。それが、レスベラトロールという薬。
　アメリカでは、もうすでに、薬局で売られているといいます。

　果たして、この薬は、本当に効力を発揮するのか。
　分からないまま、番組は終わります。

　１００歳ぐらいまで生きることはできるでしょう、でも、実際には、永遠に生きることはできないのです。
　生きている間に、何ができるのか、それを考えた方が良いようですね。

　たいへんな悲劇が起きてしまいました。
　2011年3月11日の東日本大震災（場合によっては東日本関東大震災とも呼ばれています）です。

　この大震災によって、原子力発電所の被災から、健康被害がおこる可能性がでてきました。


　簡単なリンク集ですが、リンク先を掲示したいと思います。


◆原子力資料情報室

◆原子力安全・保安院

◆東京電力

◆東北地方太平洋沖地震 グーグルによるリンク集

◆ウィキペディアにおける被爆の記事


　まだ、福島原子力発電所３号機等で、不安定な状態が続いています。
　注視していきたいと思います。

　今日のニュース・ウオッチです。

　リンクは直接に張っていますが、各新聞社や、掲載主体のホームページから訪れてください。



□「風邪薬の抗ヒスタミン薬の作用が１２時間残る」朝日新聞ホームページ
2010年12月18日


　記事では、「市販の風邪薬や花粉症の薬などに入っている眠くなる成分（抗ヒスタミン薬）は、服用後１２時間たっても脳の中から抜けきらず、強い眠気や判断力低下を招く状態だったという実験結果を東北大チームが発表した。経験的に知られる「薬の二日酔い」を世界で初めて実証したという。チームは「車の運転や受験を控えた夜の服用にはやはり注意が必要だ」と呼びかけている。」
　と伝えています。

　薬の作用が、「１２時間」残り、「強い眠気と脳の機能障害が起きるレベル」となっているとのことです。
　風邪薬を飲むときは注意したいものです。

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□「介護利用料の負担増、先送り、介護職員のたん吸引などは実施、厚労省の方針」朝日新聞ホームページ
2010年12月18日

　記事では、「２０１２年度の介護保険制度改正をめぐり、厚生労働省は１７日、サービスを使う際の利用計画（ケアプラン）作成の有料化など利用者負担が増える項目の法案化を先送りする方針を固めた。選挙への影響を懸念する民主党の反対方針を踏まえた。
（中略）
所得の高い現役サラリーマンの保険料負担を増やす案も先送りする。
（中略）
法案には併せて、介護職員らによるたん吸引の実施や、在宅の利用者向けに２４時間対応できる新たな訪問サービスの導入なども盛り込む。 」
　と伝えています。

　利用者の負担が増えないのは良いのですが、選挙対策が主眼なのなら、選挙後の行方が心配ですね。

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□「厚労相諮問機関、職場の受動喫煙対策報告 心の健康問題も」読売新聞ホームページ
2010年12月14日

　記事では、「厚生労働相の諮問機関・労働政策審議会は１３日、受動喫煙防止や心の健康対策など国や事業所が行うべき職場の安全衛生対策を記した報告書をまとめた。
　職場の原則禁煙化を義務付けるほか、健康診断で分かった精神疾患の兆候を本人に通知する新制度の実施などが柱で、政府は労働安全衛生法の改正案に盛り込み、早ければ来年の通常国会に提出する方針。」
　と、伝えています。

　受動喫煙対策については、「喫煙室以外での喫煙を認めない「空間分煙」を義務付ける」としていて、受動喫煙による、肺ガン患者が少なくなることが期待されます。
　心の健康対策は、どうなるのでしょうか。
　企業と労働者の力関係や、健康診断後の実質的な対策がまだ決まっていないようですので、それを注目したいと思います。

　今日のニュース・ウオッチです。

　リンクは直接に張っていますが、各新聞社や、掲載主体のホームページから訪れてください。


□「血圧・血糖が両方「ちょい悪」だと…循環器系リスク２倍」朝日新聞ホームページ


　記事では、「健康ではないけれど「病気」と診断されるほどでもない、ちょっとだけ高い血圧や血糖値でも、油断できない。「ちょい悪」が両方重なると、脳卒中や心筋梗塞（こうそく）などを起こす危険度（リスク）が２倍に高まることが分かった。国立循環器病研究センター（大阪府吹田市）と同市医師会などが調べた。 」
　と伝えています。

　これは、「正常」範囲の血圧や血糖値でも、いくつかが重複しているとリスクが高いということです。血圧が、「１３０／８５未満」、血糖値が「１００～１２５ｍｇ／ｄ」でも、リスクは２倍というのですから、気をつけなければいけませんね。



□「うつ「労災」認定迅速化へ、来夏までに指針改正…厚労省」読売新聞ホームページ


　記事では、「厚生労働省は、業務上のストレスが原因でうつ病などの精神疾患になった人の労災認定を迅速化するため、労災認定の「判断指針」を改正する方針を固めた。」
　と、伝えています。

　「平均８・７か月（昨年度）かかっている」のを迅速化する方針のようです。６ヶ月以内に判断すべきなのが、遅れているのです。



□「日生、企業年金１０％減」読売新聞ホームページ


　記事では、「生命保険最大手の日本生命保険が、労働組合（組合員約１万４０００人）に対し、自社の企業年金の支給総額を削減する提案をしたことが７日、分かった。」
　と、伝えています。

　さらに、「退職金の水準見直しなどで、従業員１人あたりの支給総額は平均で１０％程度減る計算」と伝えていますので、この記事では、純粋な年金額だけでなく、退職金の減額も入れている内容となっていますので、注意が必要でしょう。
　現在、フランスでは、年金支給年齢の高齢化で、大きなデモがおこなっていますし、イギリスも大手企業が、年金支給に苦しんでいます。
　日本においても、年金受給者の既得権が完全に保証されない時代になりつつあるかもしれません。

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　今回から、紹介記事を、短くまとめる形に変更してみました。
　短い期間で、注目すべき記事を紹介していこうと考えています。

　今日のニュース・ウオッチです。

　リンクは直接に張っていますが、各新聞社や、掲載主体のホームページから訪れてください。

　朝日新聞ホームページに、「厚労省が推計した自殺・うつ病の経済的損失は２．７兆円」という内容の記事が掲載されました。

　記事は、「厚生労働省は、２００９年にあった自殺やうつ病での休業や失業などによる経済的損失が推計で約２兆７千億円にのぼるとの推計を公表した。７日に開かれた政府の「自殺総合対策会議」で報告した。」
　と、書いています。


　内閣府の「自殺総合対策会議」ホームページに、平成22年9月7日の資料が掲載されています。

　この資料には、経済損失の内容は掲載されていません。
　掲載されている資料は以下の３つとなっています。
┌───────────────────────────────────┐
資料１　自殺総合対策会議委員名簿 [PDF:40KB]
資料２　年内に集中的に実施する自殺対策の主な取組について（案） [PDF:73KB]
資料３　自殺対策タスクフォースの設置について（案） [PDF:59KB]
└───────────────────────────────────┘

　経済的損失で、自殺・うつを見るのもどうか、とも思いますが、国の政策を動かす点では意味があるのかもしれません。


　平成２２年９月７日付けで、厚生労働省ホームページに、「「職場におけるメンタルヘルス対策検討会」の報告書取りまとめ」が掲載されています。

　この内容は、「一般定期健康診断に併せ、ストレスに関連する労働者の症状・不調を医師が確認し、面接が必要とされた労働者は産業医等と面接を行う。」ものとなっています。
　ただ、実質的な方法は示されておられないため、中小企業などでの実施が、問題になると思われます。

　とにかく、このような政策により、うつなどの疾患が少なくなり、ひいては、自殺が減ることを期待したいと思います。

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□「自殺・うつ病の経済的損失は２．７兆円　厚労省が推計」2010年9月8日
朝日新聞ホームページ

　今日のニュース・ウオッチです。

　リンクは直接に張っていますが、各新聞社や、掲載主体のホームページから訪れてください。

　朝日新聞ホームページに、「厚労省公益法人天下り」についての記事が掲載されました。

　記事は、「厚生労働省所管の３０４公益法人の事務局に、１６５３人の国家公務員ＯＢが役員以外で再就職していることがわかった。役員も含めると２５００人余のＯＢが公益法人に在籍しており、同省が幅広く天下り先を確保している実態が浮き彫りになった。長妻昭厚労相は近く、有識者による検討会を立ち上げ、国家公務員の再就職を見直す方針だ。」と書いています。


　厚生労働省のホームページに、平成２２年９月３日付けで、「厚生労働省所管の特例民法法人に職員として在籍している厚生労働省ＯＢの状況及び平成２１年９月１６日から平成２２年８月6日までの間の勧奨退職について」が掲載されています。

　その概要は、次のようになっています。

┌───────────────────────────────────┐
１　　厚生労働省所管の特例民法法人に職員として在籍している厚生労働省OBの状況の概要
（１）　　平成22年4月1日現在、国家公務員ＯＢが職員として在籍している厚生労働省所管の特例民法法人は３０４法人で、厚生労働省ＯＢが職員として在籍している特例民法法人は２８０法人である。
（２）　　平成22年4月1日現在、上記（１）の３０４法人に職員として在籍している国家公務員ＯＢは１，６５３名で、同じく２８０法人に職員として在籍している厚生労働省ＯＢは１，４０１名である。
（３）　　平成21年度において、上記（2）の厚生労働省ＯＢが受けた年間給与の最高額は１，８２６万円であり、また、年間給与額が１，０００万円以上の者は１２４名（全体の８．９％）である。
└───────────────────────────────────┘


　また、「厚労省公益法人、役員以外も公募を　長妻大臣が要請」というタイトルで、朝日新聞に別な記事が掲載されました。

　記事は、「長妻昭厚生労働相は３日、厚労省所管の公益法人に対し、役員以外の職員も公募採用に切り替えるよう文書で要請した。国家公務員ＯＢの大量天下りを問題視したもので、「国と所管法人とのかかわり方の疑念を、さらに払う必要がある」と説明。理事長など役員については、すでに公募にするよう求めている。」
　と書いています。


　厚生労働省のホームページには、平成２２年９月３日付けで、「独立行政法人･特例民法法人等、健康保険組合等に対する「役員・職員の公募についてのお願い」について」が掲載されました。

　文章は、２部に分かれています。
　「独立行政法人代表者、特別民間法人代表者、特別法人代表者、特殊法人代表者、該当特例民法法人代表者」に対しては次のような文書です。
┌───────────────────────────────────┐
役員・職員の公募についてのお願い
平素より厚生労働行政の推進に御理解と御協力を賜り感謝申し上げます。
国家公務員の再就職に対する国民の厳しい御意見を踏まえ、これまで、貴法人における役員ポストの公募の実施をお願いしてきたところです。
しかしながら、国家公務員ＯＢの所管法人への再就職については、依然として国民からの御意見があるところです。
このため、「独立行政法人等の役員人事に関する当面の対応方針について」（平成２１年９月２９日閣議決定）や平成２２年６月１８日付けの私からの要請を踏まえ、貴法人が国民から真に信頼される組織となるよう、公平性及び透明性を十分に確保した上で、役員ポストの公募の実施を徹底していただくよう、改めてお願い申し上げます。
また、国家公務員ＯＢが所管法人の職員として採用される例も見られることから、これまでの国と所管法人との関わり方の疑念を更に払拭する必要があると考えております。
このため、職員についても、役員同様、公募の実施をお願いいたします。その際には、行政勤務経験、行政機関との調整力、業務についての専門知識といった観点よりも、候補者の潜在力に広く着目した採用を行い、公平性を十分に確保した適切な方法を採っていただきますよう併せてお願い申し上げます。
平成２２年９月３日
厚生労働大臣 長妻 昭
└───────────────────────────────────┘


　また、「健康保険組合理事長、厚生年金基金理事長、国民年金基金理事長」に対しては、次のような文書となっています。

┌───────────────────────────────────┐
役員・職員の公募についてのお願い
平素より厚生労働行政の推進に御理解と御協力を賜り感謝申し上げます。
国家公務員の再就職に対する国民の厳しい御意見を踏まえ、これまで、私から、当省所管の独立行政法人や特例民法法人等の代表者に向け、役員ポストの公募の実施をお願いしてきたところです。
しかしながら、国家公務員ＯＢの関係団体への再就職についても、同様に国民からの御意見がある中、私としては、必要な人事上の見直しをお願いしたいと考えております。具体的には、皆様方におかれましては、下記のとおり役員及び職員の公募を実施することにより更なる公平公正な採用をしていただき、これまでの国と関係団体の関わり方の疑念を払拭するための自主的な導入をお願い申し上げます。
なお、この際には、法人の事業規模等法人の実態からみて削減すべき役員ポストは削減した上で実施していただきますよう併せてお願い申し上げます。
記
１．役員の公募について
理事を互選することとなる組合会議員や代議員に対し、以下のとおり要請すること。
(1) 公募対象者
ア 現在、国家公務員ＯＢが役員（理事長、理事、監事（無給の者を除く。以下同じ。））に就職しているポストについて、任期満了時及び当該ポストに離任者が生じることとなった場合、新たな役員の選任については公募により後任者の選考を行うこと。
イ 新たに国家公務員ＯＢを役員に選任しようとする場合には、公募により選考を行うこと。
※ 「無給の者」には、交通費など実費支給のみを受けている者は含まれるが、謝金等の報酬が支給されている者は含まれない。
(2) 公募方法等
公募方法、選考方法等については、公平性及び透明性を十分に確保した適切な方法により行うこと。
特に、役員の選任に当たっては、行政勤務経験、行政機関との調整力、業務についての専門知識といった観点よりも、法人の経営運営改革を実施するという観点を重視し、候補者の潜在力に広く着目して判断すること。
２．職員の公募について
職員についても、役員同様、公募を実施すること。その際には、行政勤務経験、行政機関との調整力、業務についての専門知識といった観点よりも、候補者の潜在力に広く着目した採用を行い、公平性を十分に確保した適切な方法を採ること。
以上
平成２２年９月３日
厚生労働大臣 長妻 昭
└───────────────────────────────────┘

　文書は以上のようになっています。

　行政調整能力にたけた国家公務員ＯＢではなく、経営改革能力を重視するという点が、目につきます。
　組織は、生き物ですから、天下りだけが重要視される組織は腐っていくでしょう。
　行政の改革のためにも、この要請が生かされることを願いたいと思います。

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□「厚労省公益法人、役員以外も公募を　長妻大臣が要請」2010年9月3日
朝日新聞ホームページ

□「非役員での天下り１６００人　厚労省所管３０４法人に」2010年9月3日
朝日新聞ホームページ

　今日のニュース・ウオッチです。

　リンクは直接に張っていますが、各新聞社や、掲載主体のホームページから訪れてください。

　朝日新聞ホームページに、「鳥インフルエンザ」についての記事が掲載されました。

　記事は、「人に感染すると６割近い致死率を示す高病原性鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１）が、インドネシアで豚に感染し、一部が人ののどや鼻の細胞に感染しやすいウイルスに変異したことがわかった。解析した東京大医科学研究所の河岡義裕教授らの研究チームは、致死性の高い新型インフル出現に備え、豚インフルの監視の必要性を強調している。」と伝えています。


　厚生労働省のホームページに、「鳥インフルエンザ（H5N1）について」が掲載されています。

　感染の地図では、インドネシアでの死亡者１３９人や、ベトナム５９人、エジプトにおける死亡者３６人が目立っています。


　朝日新聞の記事では、「高病原性鳥インフルは、豚では症状を起こしにくく、感染した豚は無症状だったため、気づかないうちに広がった可能性がある。」と伝えています。

　豚への感染を防ぐことが、鳥インフルエンザの爆発的な感染をの第一歩になるようです。

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□「致死率高い鳥インフル、人間に感染しやすい型に変異」2010年9月1日
朝日新聞ホームページ

　今日のニュース・ウオッチです。

　リンクは直接に張っていますが、各新聞社や、掲載主体のホームページから訪れてください。

　朝日新聞ホームページに、「高齢者不明問題」についての記事が掲載されました。

　記事は、「所在が分からない１００歳以上のお年寄りは、どこにいるのか――。行方がつかめていない人の住民登録がある自治体や警察の調査は、難航している。今の仕組みでは「死亡届」が提出されない限り、公的機関は生死をつかめない。希薄になった家族や地域のつながりが、「長寿社会」を足元から揺るがしている。」
　と書いています。


　死亡届は、「（１）届け出人の住所（２）死亡者の本籍地（３）死亡地――のいずれかの自治体に提出する。」
　としています。

　また、火葬許可は、死亡届がでないと許可されないわけですから、不明になった高齢者が亡くなられたとすれば、どこかの自治体に出されているはずです。

　問題は、「故意に死亡届を出さなかった場合」でしょう。
　出さない理由は、「年金等の不正受給」であると考えられます。


　都市部において、人間関係が希薄になってきていることは事実なのですから、確認の厳格化しかないと思われます。

　１．自治体には各家庭へ立ち入り権限を与える。
　２．年金受給には、厳格な確認をおこなう。

　年金受給者の確認には、自治体との連携をおこなうしかないと考えられます。
　ですから、一番の問題は、１．役所間の連携、２．役所内の縦割り区分をなくすこと、でしょう。
　役所、年金機構（旧社会保険庁）の体質が、一番の問題なのでしょう。
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□「死亡届が頼りだが…高齢者不明、地域・家族の希薄さ映す」2010年8月4日
朝日新聞ホームページ

　今日のニュース・ウオッチです。

　リンクは直接に張っていますが、各新聞社や、掲載主体のホームページから訪れてください。

　朝日新聞ホームページに、「全国建設工事業国民健康保険組合」についての記事が掲載されました。


　記事は、「全国建設工事業国民健康保険組合（全建国保、本部・東京）で約２万８千人の偽装加入が見つかり、偽装加入によって国から不正に受けていた補助金が最近５年間で約９０億円にのぼることがわかった。厚生労働省は約９０億円の返還を求める見通し。全建国保は資金の余裕がないため「返還請求は解散命令に等しい」としており、存続が難しくなる恐れがある。」
　と伝えています。


　この問題は、偽装加入に留まらず、次のように波及しています。

１．脱退した人は法人事業所が加入する「協会けんぽ」に入るか、個人で加入する市区町村運営の国民健康保険に入る必要があるが、2年さかのぼり、保険料を支払う必要があるため、法人の存続もむずかしくなるだろう。
２．偽装加入は、別な形で続く可能性がある。もともとの原因は、旧社会保険庁（現日本年金機構）が、法人に義務づけられている厚生年金と協会けんぽへの加入を徹底してこなかったためだが、それが是正されていない。
３．国民健康保険組合には、国の補助が多く投入されており、運営には厳格な規制が必要であるはずだが、現状は十分ではない。また、偽装加入が可能な制度の修正も求められるだろう。
４．以上のように、厚生年金、健康保険についての、統一した全国的な基準が求められているにもかかわらず、まだ、その基礎もできていない。統一した制度の再設計と構築が必要になると思われる。

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□「全建国保、不正補助金は９０億円　資金余裕なく返還困難」2010年7月30日
朝日新聞ホームページ

　今日のニュース・ウオッチです。

　リンクは直接に張っていますが、各新聞社や、掲載主体のホームページから訪れてください。

　毎日新聞ホームページに、「メタボ健診の腹囲測定」についての記事が掲載されました。


　記事は、「メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）の診断基準となる血圧などの検査値の多くは、日本人男性の場合、腹囲（腹部肥満の有無）に関係なく体重が増えれば悪化する傾向が強いことが、立川メディカルセンター（新潟県長岡市）の調査で分かった。３月には厚生労働省研究班の大規模調査で、女性の腹囲と循環器疾患発症の関連性が低いとの傾向も明らかになり、腹囲を必須とする現在の特定健診のあり方も問われそうだ。今月号の米糖尿病学会誌「ダイアベティス・ケア」に発表した。」
　と、述べています。


　昨日、朝日新聞の記事で、「体重は男性２．４％、女性３．０％の減少で、おなか回り（腹囲）は男性が２センチ、女性は２．４８センチ減った。」
　というメタボ健診後の指導効果について、伝えましたが、今回は、その健診の中で、「腹囲測定」が重要な位置を占めていることに疑問を伝えるものです。

　腹囲の大きさにより、保健指導をおこなうのが、現在の基準ですから、もともとの基準に、疑問を投げかけているのです。

　今回の調査結果は、まだ、立川メディカルセンターのホームページには掲載されていません。

　記事では、「腹囲を必須とする現在の特定健診は、やせていて循環器疾患の危険性のある人を見落とす恐れがあると指摘されてきた。」
　として、腹囲測定の必要性に対して疑問を呈しています。

　また、国際糖尿病連合が腹囲測定をしない統一基準を出したと書いています。

　これらを考慮すると、腹囲測定を前提とするメタボ健診の在り方そのものが、将来は、見直されるかもしません。

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□「メタボ：腹囲、やはり無関係？　新潟の病院、男性でも裏づけ」2010年7月20日
毎日新聞ホームページ