高卒求人が増加、しかし地域格差は依然と。2007/09/23(日)

　2007年09月14日付け、朝日新聞ホームページに、「高卒求人倍率１．２９倍、５年連続で上昇」という記事が掲載されました。

　記事は、厚生労働省から、9月14日付けに公表された、来春卒業予定の高校生の求人・求職状況についてのものとなっています。

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前略

　７月末現在の求人倍率は１．２９倍で、前年同期を０．１５ポイント上回り、５年連続で上昇。都道府県別でも、最高の東京（４．８９倍）をはじめ２６都府県で１倍を超えた。都道府県の過半数で１倍を超えるのは１０年ぶり。同省は「求人の出足はよく、旺盛な採用意欲が続いている」とみている。

　今年の高校生の採用活動解禁日の１６日を前に調査した。

　求職者数は、生徒数の減少などで前年同期より１．９％減り２０万４０００人。求人数は１１．３％増の２６万４０００人だった。求人全体の半数近くを占める製造業からの求人が引き続き堅調なほか、人手不足が懸念されている医療・福祉分野の求人も増加しているという。

　ただし、都道府県別の求人倍率をみると、東京のほか愛知（２．７１倍）、大阪（２．２４倍）などが高い一方で、沖縄（０．１５倍）や青森（０．２６倍）など低水準の地域も多く、地域格差が目立っている。
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　厚生労働省のホームページには、平成19年9月14日付け文書として、「平成１９年度高校・中学新卒者の求人・求職状況（平成１９年７月末現在）について」が掲載されています。

　朝日新聞ホームページの記事では、高校生だけをとりあげていましたが、中学生の求人・休職状況も掲載されています。

　文書によると、中学新卒者の求人数も増加しています。１千百万人と、前年と比較して１４．２％の増加です。
　求職者数は、３千２百万人で、７．７％の減少ですが、求職者が求人の３倍近くあるという現実があり、中学新卒者における就職難の状況は変わっていないようです。


　就職支援対策は、①若年者ジョブサポーターによる個別就職支援、②就職面接会を通じたマッチングの支援、を行うとしています。


　求人倍率が改善した高校新卒者の、地域別状況をみると、倍率の高い地域と、低い地域との格差がかなりあることが分かります。
（高い地域）
　京浜　　３．５２倍
　東海　　２．１１倍
（低い地域）
　北海道　０．３９倍
　南九州　０．４４倍

　この格差を減らしていくことが、新しい政権にもとめられることなのかもしれません。